減価償却資産の取得価額に算入する費用

所得税法基本通達

（固定資産税等の必要経費算入）

37－5　業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税（登録に要す る費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。）、不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種 所得の金額の計算上必要経費に算入する。（昭51直所3－1、直法6－1、直資3－1、平5課所4－1、平17課個2－23、課資3－5、課法8－6、課 審4－113改正）

（注）

1　上記の業務の用に供される資産には、相続、遺贈又は贈与により取得した資産を含むものとする。

2　その資産の取得価額に算入される登録免許税については、49－3参照

（その年分の必要経費に算入する租税）

37－6　法第37条第1項の規定によりその年分の各種所得の金額の計算上必 要経費に算入する国税及び地方税は、その年12月31日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同 じ。）までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする。ただし、次に掲げる税額については、それぞれ次による。（平元直所3－14、直法 6－9、直資3－8、平5課所4－1、平13課個2－30、課資3－3、課法8－9改正）

（1）　製造場から移出された物品に係る酒税等でその年12月31日までに申告等があったもののうち、同日までに販売されていない物品に係る税額　当該物品が販売された日の属する年分の必要経費に算入する。

（2）　その年分の総収入金額に算入された酒税等のうち、その年12月31日までに申告期限が到来しない税額　当 該税額として未払金に計上された金額のうち、その年分の確定申告期限までに申告等があった税額に相当する金額は、当該総収入金額に算入された年分の必要経 費に算入することができる。

（3）　賦課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額　各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる。

（4）　地価税　地価税法第28条第1項及び第3項並びに同条第5項の規定により読み替えて適用される通則法第35条第2項に定めるそれぞれの納期限の日（同日前に納付した場合には実際に納付した日）の属する年分の必要経費に算入することができる。

（5）　利子税　納付の日の属する年分の必要経費に算入する。ただし、その年12月31日までの期間に対応する税額を未払金に計上した場合には、当該金額をその年分の必要経費に算入することができる。

（減価償却資産に係る登録免許税等）

49－3　減価償却資産に係る登録免許税（登録に要する費用を含む。）をその資産の取得価額に算入するかどうかについては、次による。(平17課個2－23、課資3－5、課法8－6、課審4－113、平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

（1） 特許権、鉱業権のように登録により権利が発生する資産に係るものは、取得価額に算入する。

（2） 船舶、航空機、自動車のように業務の用に供するについて登録を要する資産に係るものは、取得価額に算入しないことができる。

（3）　(1)及び(2)以外の資産に係るものは、取得価額に算入しない。

（注）

1　業務の用に供される資産に係る登録免許税等のうち、取得価額に算入しないものについては、37－5参照

2　業務の用に供されない固定資産に係る登録免許税等については、38－9及び60－2参照

3　上記の減価償却資産には、相続等により取得した減価償却資産を含むものとする。