個人の所得税率が高い場合は、法人で不動産を所有した方が有利なのでは？
中小法人の実効税率は、復興特別法人税が廃止されると、
法人税 １５％
法人住民税 2.59%
法人事業税 4.88% （法人税、住民税から控除可）
実効税率 21.42%
妻を代表にして役員報酬を１００万円支払うと、１００万円までは課税なし。
均等割りのみ70,000円
妻の所得は１０３万円までなら所得税課税なし
１０３ー６５（給与所得控除）＝３８（合計所得金額）
３８ー３８（基礎控除）＝０
合計所得金額が３８万円までなら、夫が配偶者控除を受けられる。
住民税は所得１００万円までなら所得割・均等割ともに非課税。
年収１３０万円以下なら夫の社会保険に扶養義務者になれる。
妻を青色事業専従者にした場合には給与が少なくても、
配偶者控除の対象にならないのと比較するとかなり有利。
