2014年10月5日日曜日

借地権マンション

借地権の税務上の取扱い

土地と同様に取得時に建物価格と分離する。

更新料を支払った場合には、更新料の額は借地権の取得価格に加算する。
ただし、更新料の取得価格の一部を必要経費に参入できる。


 第三款 借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入
 
第百八十二条  居住者が、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供する借地権(地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借 に係る権利をいう。)又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価(以下この条において「更新料」という。)の支払をしたときは、当該 借地権又は地役権の取得費に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額 は、その更新のあつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
 前項の取得費は、同項の借地権又は地役権の取得に要した金額のほか、同項に規定する更新前に支出した改良費及び更新料の額を含むものとし、その更新前に同項の規定により必要経費に算入された金額があるときは、当該金額を控除した金額とする。(注:今回の更新料は取得価格に加算しない)

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